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<1票の格差>東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)

 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京が違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。 

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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<国公立大入試>確定倍率は4.9倍 7年ぶり志願者増(毎日新聞)

 文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願倍率が前年度比0.1ポイント増の4.9倍になったと発表した。一般入試の募集人員10万12人に対する確定志願者数は前年度より1万4255人多い48万9275人で、7年ぶりに増加した。国立の志願倍率は同0.1ポイント増の4.5倍、公立は同0.3ポイント増の6.7倍。不況を反映するとともに、地元受験者に入学金を安くするなど費用負担が比較的軽い公立大に人気が集まったとみられる。

 また公立大の薬・看護学部が同0.7ポイント増の6.2倍、国立大の教員養成学部が同0.4ポイント増の4.6倍となるなど資格を取得できる学部の倍率の伸びが目立ち、就職難も反映したとみられる。

 センター試験の得点で受験者数を絞る「2段階選抜」は、前期日程で国公立大16校28学部が実施し、2922人が不合格となった。一方、2段階選抜の取りやめや実施倍率緩和などで524人が「門前払い」を免れた。

 前期日程は25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。【本橋和夫】

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<党首討論>要旨(毎日新聞)

 ◇首相「私腹こやしてない」

 17日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。

 谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。

 首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。

 谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。

 首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、02年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。

 谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。

 首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。

 ◇谷垣氏「出張尋問も検討」

 谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、3人の秘書が逮捕された小沢(一郎)幹事長について責任を取れということは言わないのか。

 首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。

 谷垣氏 (首相の母から首相への金が)贈与なのかどうかのカギを握っているのは(首相の)母だ。(母に首相から)ぜひ聞いてほしい。

 首相 母にも、(元秘書の)勝場(啓二氏)にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。

 谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。

 首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。

 谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。

 首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。

 ◇首相「消費税議論早すぎ」

 谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。

 首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。

 谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺(重穂)社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。

 予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税(増税)は4年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。

 首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき4年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。

 谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの4年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。

 首相 中期財政のフレームを6月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。

 ◇山口氏「納税者に怒り」

 谷垣氏 マニフェストの基本構造は14年までに16.8兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の7.1兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。

 首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

 山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。

 首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。

 山口氏 母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。

 首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。

 山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。

 首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。

 山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。

 首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。

 山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な2国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。

 首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず5月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。

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 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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 自民党を離党した吉村剛太郎参院議員(71)=福岡選挙区=が国民新党入りすることが15日夜、分かった。同党関係者によると、吉村氏は同日、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と会い、入党の意向を伝えた。夏の参院選には同党公認で福岡選挙区から出馬する方向だ。16日にも記者会見して正式に表明する。
 政権交代後、自民党を離党した現職国会議員が与党入りするのは、民主党に入党した田村耕太郎参院議員に次いで2人目。吉村氏の国民新党入りで、民主党が国民新党などとつくる参院会派は、社民党抜きで過半数の122議席となる。
 吉村氏は当選3回で、自民党では参院政審会長や国土交通副大臣などを歴任。4期目を目指して参院選に出馬する考えだったが、自民党県連が昨年12月に新人の擁立を決めたことに反発。その直後に離党していた。 

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 皇后さまは12日夕、東京都文京区の東京ドームを訪れ、「世界らん展日本大賞2010」の内覧会を視察された。当初は天皇、皇后両陛下での視察予定だったが、ノロウイルスに感染した天皇陛下の体調が万全ではないとして、皇后さまお1人での視察となった。
 「世界らん展」は今回が20回目で、国内外のランを一堂に展示。皇后さまは、一緒に参加された高円宮妃久子さまと長女承子さま、次女典子さまと歓談しながら、会場内のランを見て回った。13〜21日まで開催される。 

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 11日午後8時半ごろ、栃木県大田原市寒井の国道294号線で走行中の四輪駆動車が対向車線に飛び出し、同県那須町の公務員守屋直美(45)さん運転の車に正面衝突。守屋さんの車の後部座席に乗っていた妻美由紀さん(47)が胸部打撲で、次男で小学3年の慧君(9)も出血性ショックで搬送先の病院で死亡した。守屋さんと小学6年の長男(12)は軽傷だった。四駆は雪のためスリップしたとみられる。
 県警大田原署は、自動車運転過失傷害容疑で、対向車線に飛び出した同市末広の会社員川上正人容疑者(21)を現行犯逮捕した。同容疑者も軽傷。 

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